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【目次】特集 インターネット上の誹謗中傷問題 プロ責法の課題
論文
インターネット上の誹謗中傷問題 特集に当たって 宍戸常寿
媒介者の責任 責任制限法制の変容 丸橋透
発信者情報開示手続の今後 垣内秀介
名誉毀損(信用毀損)に当たる誹読中傷とは 北澤一樹
誹謗中傷と有害情報 上沼紫野
匿名表現の自由 曽我部真裕
総務省の取組 中川北斗 会社法判例速報
株主招集総会と他の株主または取締役の議案要領通知請求権 東京地判令和2・2・27 弥永真生 労働判例速報
劇団員の労働者性 エアースタジオ事件 東京高判令和2・9・3 橋本陽子 独禁法事例速報
同一の物件に重複して課された課徴金を取り消した審決事例 公取委審判審決令和2・8・31 松永博彬 知財判例速報
先発医薬品についての試験・研究のための実施 東京地判令和2・7・22 黒田薫 租税判例速報
企業再編等における不当性要件該当性の判断と経営判断原則 ユニバーサルミュージック事件 東京高判令和2・6・24 谷口勢津夫 連載/裁判手続とIT化の重要論点<第11回>民事裁判のIT化-フェーズ1の現状と課題 山本和彦 笠井正俊 最所義一 富澤賢一郎 松尾吉洋：ｐ．54 連載/BOOK TERRACE 三省堂書店神保町本店：ｐ．74 海外法律情報
タイ 堕胎罪規定の違憲判決と刑法典改正 今泉慎也 最高裁時の判例
民事 中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に,当該登記の中間者との関係において,当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく,直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 最二小判令和2・3・6 土井文美
民事 固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法 最一小判令和2・3・19 貝阿彌亮
民事 家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点 最三小判令和2・3・24 財賀理行
刑事 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義 最一小判令和2・7・30 吉戒純一 経済法判例研究会
デジタルプラットフォーム事業者同士の経営統合 ZHD/LINE統合事例 公取委令和2・8・4発表 伊永大輔 商事判例研究
旧有限会社における持株会の設立可能性 東京地判令和元・7・5 松井智予
飲食店店員の過労自殺に対する会社と取締役の損害賠償責任 大阪地判平成30・3・1 南健悟
商品形態による混同のおそれと製造の差止めの可否 取引態様の一部に混同のおそれがある場合の処理 知財高判令和元・8・29 朱子音 労働判例研究
郵便業務に従事する有期契約社員の待遇格差と労契法20条の解釈 日本郵便事件 最一小判令和2・10・15 神吉知郁子
無期転換後の有期労働者と労働契約法20条 井関松山製造所事件 高松高判令和元・7・8 原昌登 租税判例研究
国内外に職業活動拠点を持つ者の居住者該当性 東京高判令和元・11・27 西山由美 渉外判例研究
契約締結を目的とする欺罔行為を巡る国際裁判管轄と準拠法 東京地判平成30・11・22 嶋拓哉 2020年度学会予告：ｐ．127 Juri‐site：ｐ．128 【一般注記】【版型】Ｂ５判 刊行頻度変遷：月２回刊（～ＮＯ．１４３５） 【版・書誌的来歴注記】本タイトル変遷：Ｊｕｒｉｓｔ（～ＮＯ．１４３５） 【出版注記】【創刊年月日】１９５２ 【発売予定日】毎月２５日
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