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袖ケ浦市立図書館　スマホ版

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ジュリスト　2020-6
実用法律雑誌　
出版者： 東京：有斐閣
出版年： 2020年06月
注記： 【目次】特集 ハラスメントと法の役割 　論文 　ハラスメントの定義と課題　原昌登 　職場におけるパワーハラスメントに関する指針等の解説　厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 　ハラスメント法制の歩みと課題-パワーハラスメント防止の措置義務の法制化を契機として　中窪裕也 　ハラスメント対応の実務　中井智子 　メンタルヘルスとハラスメント予防　津野香奈美　会社法判例速報 　原始株主の株主名簿記載請求権　東京高判令和元・11・20　弥永真生　労働判例速報 　歩合給と割増賃金の判別可能性　国際自動車事件 最一小判令和2・3・30　橋本陽子　独禁法事例速報 　適格消費者団体による景表法に基づく差止請求が棄却された事例　名古屋地判令和元・12・26　染谷隆明　知財判例速報 　高価な芸術作品の違法複製と著作権法114条3項の使用料相当額　大阪地判令和2・1・14　小林利明　租税判例速報 　架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例　津地判令和元・12・23　南繁樹　海外法律情報 　フランス 新型コロナウイルス感染症に対処する緊急法律　齊藤笑美子 　英国 英国の欧州連合離脱とコロナウイルス対策立法　田中嘉彦 　ドイツ COVID-19とドイツの法状況　山本真敬　連載/裁判手続とIT化の重要論点<第3回>濫訴防止策　杉山悦子：ｐ．46　連載/弁護士のための租税法務<第6回>役員給与に対する課税制度　岩品信明：ｐ．52　連載/知的財産法とビジネスの種<第32回>追及権-to be or not to be,that is the question.　小川明子：ｐ．60　Information Lounge 　民事判決オープンデータ化プロジェクトの始動　大坪和敏　新法の要点 　対内直接投資の促進と国家安全保障　河野真理子　最高裁時の判例 　民事 固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否　最三小判令和元・7・16　高瀬保守 　民事 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法ほか　最一小判平成31・2・14　日置朋弘 　刑事 交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例　最一小判令和元・6・3　中尾佳久　商事判例研究 　有利発行に続くスクイーズアウトと取締役の責任　東京地判平成30・3・22　黒沼悦郎 　発信者情報開示請求事件における権利侵害明白性の判断　東京地判平成30・6・29　沈睿 　株主総会決議を経ない取締役報酬相当額の賠償請求と信義則　東京地判平成30・1・22　吉岡正嗣　労働判例研究 　フランチャイズ店主の労働基準法・労働契約法における労働者性　セブン-イレブン・ジャパン(共同加盟店主)事件 東京地判平成30・11・21　木下潮音 　看護学校修学費用の返還請求と労働基準法16条　医療法人杏祐会元看護師ほか事件 広島高判平成29・9・6　黄若翔　租税判例研究 　商業施設の敷地にある調整池の固定資産評価の地目について争われた事例　最三小判平成31・4・9　柴由花　Juri‐site：ｐ．108　【一般注記】【版型】Ｂ５判　刊行頻度変遷：月２回刊（～ＮＯ．１４３５）　【版・書誌的来歴注記】本タイトル変遷：Ｊｕｒｉｓｔ（～ＮＯ．１４３５）　【出版注記】【創刊年月日】１９５２　【発売予定日】毎月２５日
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内容紹介

法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

内容一覧

No タイトル 著者・アーティスト
1 実用法律雑誌
2 ハラスメントと法の役割
3 Ｍｏｎｔｈｌｙ｜Ｊｕｒｉｓｔ

蔵書情報

蔵書数：1 予約数：0 貸出可：1
貸出中：0 発注中：0
No 館 場所 種別 状態
1 中央図書館 中央２階 雑誌 貸出できます

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