政治・雇用・教育等における差別や格差を解消し、多様な人びとの実質的な平等を確保する手法、ポジティヴ・アクション(積極的格差是正措置)。各国の状況を紹介し、導入の遅れている日本の選択肢を見据える。
成城大・法・教授,専:憲法学